金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
国・県、医師会、また、施設関係者とも連携し、限りある医療資源を守り、活用していくためにも、職場環境、また、人材育成、さらには待遇改善というものにも取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 明年度ですけれども、税収の減少が見込まれ、厳しい予算編成が余儀なくされると思っています。
国・県、医師会、また、施設関係者とも連携し、限りある医療資源を守り、活用していくためにも、職場環境、また、人材育成、さらには待遇改善というものにも取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 明年度ですけれども、税収の減少が見込まれ、厳しい予算編成が余儀なくされると思っています。
こうした考え方の下、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化。季節性インフルエンザの流行期に備え、検査体制、医療提供体制を確保・拡充し、感染防止と社会経済活動との両立にしっかりと道筋をつけるとありました。
幸い、市立病院は、救急医療、災害医療、結核医療などで公的病院としての役割を果たしており、この中に含まれはしなかったものの、今後は、周辺病院との機能分化や機能連携を一層進めて、医療資源の効率化や社会保障費の削減に努めるよう求められております。
後期高齢者の増加は、医療費増加に直結し、限られた医療資源を適正、有効に活用するため、医療と介護を総合的に確保する介護病床や在宅医療等の提供体制の整備、二次・三次救急医療体制の確保、急性期と在宅をつなぐ病床としての地域包括ケア病棟の導入、ＨＡＤ－－在宅医療を支える24時間対応の訪問看護、訪問リハビリテーションの実施、かかりつけ医など地域の多職種連携による在宅医療の後方支援など、その具体の取り組みは、医療
御存じのように加賀市医療センターは、患者に対して短期間に集中的な医療資源を使うことで、地域に早く戻っていただけるような環境を整えた急性期病院として位置づけられておるわけであります。 しかし、急性期病院としては約２週間の入院期間の中で、退院の予定や受け入れ先の確保を行う必要があり、入院時から退院の調整を行うことが非常に重要な課題であります。
御案内のとおり加賀市医療センターにつきましては、喜多事業管理者のリーダーシップのもと、旧２病院の統合により医療資源の集約化が図られたことで、大きな課題とされておりました救急医療が充実し、市内唯一の急性期医療機関としての役割を担っております。
また、十分な在宅医療資源の確保のためにも、在宅医の育成を目的とした研修も必要であると考えられます。医療・介護関係者に対する研修について、本市で実施してきた実績及び今後の計画をお聞かせください。 ７番目、地域住民への普及啓発について伺います。最近では、各種メディアでも終活、ターミナルケア、みとりといった言葉を見聞きする機会がふえているように感じます。
この金沢市在宅医療等推進計画において、本市の特性として、本市特有の豊富な医療資源、介護資源とあります。確かに本市には医療機関が集積しており、人口10万人当たりの医療施設数及び病床数、医師や看護師の数は全国平均を上回っていますが、介護施設数及び看護師数及び介護職員数は全国平均とほぼ同数であります。豊富な医療資源、介護資源とは、具体的にどのような状況を指しているのでしょうか。
地域包括ケア体制における加賀市医療センターの役割としては、地域における唯一の急性期医療機関として、患者さんに対して短期間に集中的な医療資源を投入して治療に当たることで、生活の場である地域になるべく早く戻っていただけるような環境を整えていくことにあると考えています。
ただし病床につきましては、病院統合の趣旨でございます医療資源の集約という観点や採算性の観点も踏まえ、当分の間、稼働させないことといたしました。 また、運営については、これまで地域に根差した病院運営を行っていただいている地域医療振興協会に対し引き続きお願いする予定といたしております。
医療資源が限られる中で、安易な受診は控えるなど市民の協力のもとで、この地域の小児科医療を守っていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（桂撤男君） 伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君） 民間のほうが３カ所あって、その中で午後だけしていただくと、このような体制になった経緯もこちらもわかっているのですが、なかなかお母さん方は少しでもという、そういうお声があります。
加賀市全体の医療にとって、医療資源の集約を図るため、２つの病院を統合するスタンスだったはずではないか。それを１つ残すとなれば、目的がずれると思う。既にこの問題は決着を見ていたはずである。何かまたもとへ戻ったような気がしてならないんですけれども、しかし、それは正しい事実であります。 私は、この稲坂前医師会長の発言、言葉は重いと思います。
次に、診療所の設置についてでございますが、病院の統合については、医師などの医療資源を集約し、救急医療、急性期医療の機能強化を図ることが目的でありますので、市立病院としてのサテライトによる診療所については、医師を分散配置しなければならないため、整備する予定は、現在考えておりません。
このようなことを通しまして、自治体病院として地域の医療資源の確保に貢献できるよう、今後とも小松市医師会と連携しながら夜間保育所を利用していただけるよう周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
ただし、医療施設の分散配置は医療資源の分散化につながり、コンビニ診療の蔓延や医師の疲労をもたらし、医療崩壊の兆候があらわれておりました。 このような状況を受け、合併後の地域医療審議会では、加賀市立の、加賀市が関与しております２病院に、国立病院機構石川病院も含めた３病院の統合を答申されたわけであります。
なお、二つの病院を統合することで医療資源が集約されるとはいえ、医師の確保は最大の課題であると考えております。 さきの臨時会でも申し上げましたが、加賀市出身の医師にふるさとに戻っていただくドクターカガ・ホームカミング計画を進めるとともに、医学部や看護学校への進学など、将来の人材育成に向けた奨学金制度や、高等教育機関のあり方についても検討する必要があるものと考えております。
市内には、山中温泉医療センターが廃止された場合の山中温泉地域よりも医療資源の少ない地域、例えば塩屋地域だとかあのあたりは全く先生方がいらっしゃいません。勅使のほうもいらっしゃいません。そういった医療機関が全くない地域もあるため、初期医療等の提供体制については、山中温泉地域のみではなく全市的な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
今ある大切な医療資源を逃がしてしまい、病院はきれいになりましただけでは雲行きは怪しくなるのではないでしょうか。現在勤務のお医者さんの確保について、御所見をお伺いいたします。 ○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。 ◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 医師確保についてお答えをいたします。 医師確保は非常に大切な問題でございます。
次に、どんなに立派な地域の中核病院として再編されようとも、深夜でも気軽に使うコンビニ受診などが頻発するところでは、医師や看護師などの限られた医療資源はたちまち疲弊して枯渇してしまいます。コンビニ受診の自制と日ごろからまちのお医者さん、かかりつけ医との関係を密にする、そのような啓蒙活動や市民の不安を取り除く活動など、病院の再編にかかわらず、今からすべきだと思います。
このときは、たらい回しの姿勢を問題視する一方、当時、奈良県には周産期母子医療センターが設立できないほどの医療資源の乏しい現状が明らかになりました。このように、出産には危険のリスクが内在しておりますが、救えるはずの命が失われたというケース、特に分娩時の母体－－母親の死亡は極めて痛ましい出来事です。全国に衝撃を与えた２つの事案から、産科医療の抱える問題を深刻に受けとめることを重く問いかけています。